こんなお悩みありませんか?
流行に敏感な団体客を増やす機会が欲しい
食べ残しの廃棄が増えているが、注文は取り逃したくない
目新しい取り組みはしたいが絶対に費用はかけたくない
テイクアウト商品を開発、販売したノウハウを生かしたい
お客様は食べ残した料理を持って帰りたい！
みみっちくないねん、エコやねん
利用者の持ち帰りニーズへの豊富な対応ノウハウ
「洗っていない弁当箱に入れて帰るなんて不潔」
お持ち帰り容器を販売することで、お客様もお店も安心感アップ。容器選定からご相談を承ります。
「自己責任は分かっていても、お腹を壊すのは絶対イヤ」
持ち帰れるメニューの指定やガイドラインの明記が有効です。ルールづくりからお任せください！
「初めて来たお店でも”包んどいて”を言いたい」
持ち帰りを通して顧客ロイヤリティーが向上。リピーター化する接客トークもアドバイスします。
登録費用・加盟手数料
店舗紹介ページ制作費・掲載料
導入サポート費用
導入はかんたん3ステップ
お申し込みフォームよりご連絡
フードロスZERO推進協議会のスタッフがリモート取材
持ち帰り施策実施へのきめ細かいサポート
マイボトル、レジ袋と来て
今、国の施策は飲食店の持ち帰りへ
SDGsの達成等に向け、食品ロス削減の取組が世界的に展開されています。例えば、アメリカでは自己責任の下、食べ残しを持ち帰るためのドギーバッグが広く普及し、フランスでは、飲食店で持ち帰り用の容器備え付けの義務化が図られています。国内でも2023年度から、政府において食品の寄附や食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置を含む、食品ロス削減目標達成に向けた施策の検討が始まりました。現在では、食べ残しの持ち帰りは、食事提供事業者側と顧客との間で改めて持ち帰る旨の合意が成立した場合にのみ、法的に認められるものと解釈されています。
また、顧客が自己責任で持ち帰る以上、食事提供事業者側に法的責任が発生することはないとされています。プラスチック製レジ袋の有料化のように、全国で義務化となるのはまだ先のことですが、今のうちからドギーバッグの準備を始め、食品衛生等の情報提供をお客様にいち早く発信することで、今後の法整備に向けて先手を打てるほか、店舗のブランドイメージ向上も期待できるのです。
競合の少ないコンセプトでプロモーションするから目立つ！
残さず食べられるコスパの良さから顧客満足度アップ！
月に数万円かかることもある、生ごみの廃棄コストを削減！
mottECOナビを運営するフードロスZERO推進協議会は、関西の飲食店関係者有志が立ち上げた団体です。
コスパに敏感なお客様のニーズに応えると、料理の提供量も多くなりがちです。割安だからとたくさん注文していただいても、食べ切れなかったら満足度が下がってしまいます。そこで、残った料理の持ち帰りの要望に対応し、容器を用意する店舗が増えてきました。
さらに、持ち帰りを希望するお客様との会話を通し、持ち帰る理由が家族へのおみやげにするためという人も一定数いることが分かってきました。おみやげのニーズで売上を伸ばすために、冷めてもおいしいメニューの開発や、おみやげを提案する接客トークの考案などに従業員一丸となって取り組む店舗も出てきています。
お客様にも従業員にも、いいアクション。あなたのお店でも取り組んでみませんか？
Q. 加盟にあたって認定料は必要ですか？
A. 認定料などの初期費用は一切かかりません。
Q. 更新、解約手数料は必要ですか？
A. 一度加盟いただくと、店舗様から解約の申し出がない限り自動的に更新されます。
更新、解約いずれの場合も手数料はかかりません。
Q. コンサルティング等の付随サービス料を請求されませんか？
A. mottECOナビはフードロスZERO推進協議会が運営する非営利のサービスです。
持ち帰りサービス実施に必要な準備項目については、無償で導入支援をさせていただきます。
Q. 食品衛生法上、やって良いサービスなのですか？
A. 飲食店が提供する食品は、人の健康を損なう恐れがあってはならず、食品衛生法違反に対しては罰則規定もありますが、持ち帰り行為の管理に特化した規定はありません。
よって、飲食店としては、食品衛生の維持のための通常の管理をしていれば足りると言えます。
Q. 食中毒発生のリスクは回避できますか？
A. 前提として、ドギーバッグで持ち帰った料理で食中毒が起きた場合、飲食店に責任の所在がないことを明確にすることが必要です。
食べきれなかった料理を持ち帰る消費者は、食中毒のリスクがあることを理解して自己責任で行う必要があります。飲食店側は、注意事項の説明など食中毒を予防する工夫を行うほか、リスクの高い食品や環境での持ち帰りを断ることも必要です。
Q. 法的なリスクは回避できますか？
A. 連携する弁護士の監修により、お客様の同意文フォームを用意しているので、そのままご利用いただくことで、飲食店側のリスクを最大限減らすことができます。
